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こんにちは、tikuです♫今回はこちらの話題ですー!

H28年[法人のみ]預金受取利息の地方税(5%)が廃止になりました!

毎年2月と8月(または3月と9月)に普通預金には受取利息が付きます。
この預金利息からは税金が引かれているのはご存知でしたでしょうか?

もちろん定期預金の受取利息からも同じように税金は引かれていますよ!
(※納税準備預金は税金が引かれません)

預金利息額-所得税(15%)-復興所得税(0.315%)=預金利息手取り額

となります。

[法人のみ]預金受取利息の地方税(5%)が廃止に!

タイトルにあるようにH28年[法人のみ]預金受取利息の地方税が廃止になりました。
H27年までは個人と法人と税金の引かれ方は同じでしたが、H28年から[法人のみ]預金受取利息の地方税が廃止になり、地方税(利子割)の5%が引かれなくなり、地方税(利子割)の分だけ利息の受取金額としては増える形になりました。

しかし、個人は変わりません。今までと同じように

預金利息額-所得税(15%)-復興所得税(0.315%)-地方税(利子割)(5%)=預金利息手取り額

となります。

ここ豆知識!
法人の受取利息の場合、経理担当者や税理士事務所などは受取預金手取り額から税引き前の預金利息額や税金額を逆算しておく必要があります。税引き前の預金利息額を収入として計上し控除されている税金を前払いの税金(仮払い法人税等)として処理する必要があるからなのです。
経理関係の方はお仕事が少し楽になりましたね^^!

≪逆算の方法≫
(1)預金利息受取手取り額-(1-15.315%)・・・「税引き前の預金利息額」を出す
(2)預金利息額 X 15.315%・・・国税(所得税+復興所得税)を出す
(3)国税 X 2.1 ÷ 102.1・・・復興所得税を出す
【0.5円までは切り捨て、0.5円超は切り上げ】
(4)国税-復興所得税=所得税

という感じです。

法人税の申告では2017年現在では復興所得税と所得税を分ける必要はありません。上記で言えば(2)までで算出はOKですねヽ(^o^)