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契約者と受取人が「別人の場合」贈与税がかかる【満期保険金の受取の扱い】

コツコツ貯めてきた学資保険なり養老保険なり、晴れて満期の期日を迎えました~。辛かった・・・とか、満期の金額をもっと低くしておけばよかった・・・とか、いろいろあったけど「がんばってよかった~~!!」

しかし待てよ。契約者と受取人が違うのに気付いた。え?ということは?
そうなんです。「契約者と受取人が違う」この場合契約者から受取人への「贈与」とみなされて≪贈与税≫がかかってくるんですよ・・・

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満期保険金の受取の際、契約者と受取人が「別人の場合」贈与税がかかる

ここで朗報。贈与税には、年間110万円の基礎控除があるので、満期保険金から110万円を差し引いた金額が課税価格になります。もし満期保険金が110万円以下ならば≪贈与税≫はかかりませんのでご安心ください♪

一般的に≪贈与税≫が一番税率が高いとされているのです。≪贈与税≫がかかるような契約が避けれるようなら契約時に避けておいた方が無難ですよ。

平成27年以降の贈与税の税率は、次のとおり、「一般贈与財産」「特例贈与財産」に区分されました。

【一般贈与財産用】(一般税率)

この速算表は、「特例贈与財産用」に該当しない場合の贈与税の計算に使用します。

例えば、兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年者の場合などに使用します。

【特例贈与財産用】(特例税率)

この速算表は、直系尊属(祖父母や父母など)から、その年の1月1日において20歳以上の者(子・孫など)※への贈与税の計算に使用します。

※ 「その年の1月1日において20歳以上の者(子・孫など)」とは、贈与を受けた年の1月1日現在で20歳以上の直系卑属のことをいいます。

例えば、祖父から孫への贈与、父から子への贈与などに使用します。(夫の父からの贈与等には使用できません)

(国税庁HPより引用)

例えば満期保険金が300万円だった時の「贈与税」の計算

祖父から孫への贈与、つまり「おじいちゃんが契約者」で、「受取人がその孫」の場合なので

【特例贈与財産用】(特例税率)の方の計算税率で見てみますと・・・

300万-110万=190万・・・上記の税率表を見ると10%なので
190万×10%=19万円

この場合の贈与税は19万円ということになりました。

ちなみに満期金が300万円の場合は【一般贈与財産用】(一般税率)となる場合も税率が10%となっているので贈与税は一緒(19万円)ですね♪

【贈与税計算式】

(満期金額-基礎控除)×贈与税率

今回のポイント:贈与税に注意しましょう~(契約時にチェック必須です)

税制は変わります。まずは管轄の税務署に相談しましょう。